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健康診断と会社や労働者の義務について

      2016/03/21

全ての会社は、社員に対して、

1年に1度必ず健康診断を受診させる義務があるとされています。

会社と労働者にある義務とは?

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会社の健康診断の実施義務と範囲対象について

健康診断の実施義務について

社会人になると、体を動かす機会が少なくなったり、残業などで生活のリズムが不規則になったりすることが多く、どうしても体を壊す確率は上がってくると思います。

そして社会人が自分の健康状態を知る最も一般的な機会は、何と言っても会社で行われる健康診断でしょう。

それもそのはず、会社には雇い入れている労働者の健康管理の一環として、定期的に健康診断を受けさせる義務があるのです。

健康診断の対象範囲

まず、正規雇用されている労働者、つまり正社員については全員が健康診断実施義務の対象になります。

また、契約社員などの場合は契約の更新によって1年以上の雇用が見込まれる場合、アルバイトやパートとして働いている場合でも1週間の労働時間が社員の4分の3以上あるときは、社員と同様に健康診断の対象になります。

派遣社員の場合、直接労働契約を交わしているのは派遣先の会社ではなく派遣会社になります。

従って健康診断の実施義務も派遣会社が負うことになりますが、派遣先が大きな会社だったりすると、派遣先の社員と一緒に受診できることも多いようです。

引用元-健康診断の実施義務について | 労働基準法違反を許すな!労働者

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会社が健康診断を実施するタイミングについて

会社の義務として実施される健康診断の時期というと、5月頃をイメージする人が多いでしょう。これは、年度初頭の4月、健康診断のシーズンに病院の予約が殺到するためズレ込むケースが多いからです。

基本的には、実施の時期は会社の裁量によるので、決まった時期にやらなければならないという決まりはありません。
ちなみに、オフ・シーズンの冬場は安くなるので、経費節減ということで12月から2月にかけて健康診断を実施する会社もあります。

半年に1回受けなければならない健康診断もある

定期健康診断以外のも会社で義務付けられている健康診断が存在します。
それは、「雇入時健康診断」「特殊健康診断」「臨時健康診断」「深夜業従事者の自発的健康診断」「海外派遣従業員の健康診断」等です。
これらは定期健康診断よりも条件が厳しく、「雇入時健康診断」読んで字のごとく入社時に行うものですが、それ以外の健康診断は基本的に半年に1回受けるよう義務づけられています。

引用元-会社の健康診断は義務?発生する費用は自己負担か会社負担か | ライフスタイルのことならキャリアパーク

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労働者は会社の健康診断を拒否できるのか?

「社の健康診断をどうしても受けなければならないのか?

嫌だから受けたくないんだけど・・・」

そう思う気持ちよくわかります。

でも、これって法律的にはどうなのでしょうか?

労働安全衛生法にはこう書かれています。

労働安全衛生法第66条5項
労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
法律で「あなたは義務で健康診断を受診しなければならない」と

決まっているのです。

 

会社側にも実施する義務があるので、社員が受診してくれないと困ります。

社員が健康診断を断ると、もしかしたら「健康配慮義務違反」か

「安全配慮義務違反」を犯したとみなされ刑事罰をうける可能性もあります。

 

ですので、社員が「受けたくない」と言った時は、社員自身が

「健康配慮義務違反」に問われることも考えられますね。

拒否をしても構わないけど、当然リスクが有るというわけです。

さらには懲戒処分となる可能性も出て来ますよ。

 

また、健康診断を拒否した場合、労災の時に不利になります。

例えば過労で病気になった場合、会社に対して損害賠償請求をしても、

過失相殺されます。

会社側からすれば、社員に健康診断を受けさせる義務があるので、

それを怠って病気になれば損害賠償責任が生じます。

引用元-会社の健康診断で受ける義務がある項目は?拒否できるの? | お役立ちネット情報

会社側が健康診断をサボる社員に対する対応について

行政通達によると、健康診断の費用は会社が負担すべきだとされている。ただし、健康診断を行っている時間は、必ずしも法的に有給とする義務はない。たとえば健康診断に半日かかったら、会社は半休扱いにしたり、その時間の賃金をカットしてもいい。労働者としては納得いかないが、社会保険労務士の横井祐氏は次のように解説する。

「一般的な健康診断について、会社に健康診断時の賃金を支払う義務が課されていないのも、健康診断に関して労使双方が義務を負っているからです。また、会社で働いていようといまいと、人であれば自らの健康管理というものについては、普通に行われてしかるべきである、と考えることもできます。私の知る会社は、所定休日の土曜日に受診を指示。賃金を支払っていませんが、法的に問題はありません。このあたりは労使で話し合って決めるべきです」

健康診断を受けないと、相応のリスクもある。過労で倒れるなどの業務災害に見舞われた場合、一般的には労災保険給付の申請をしたり、会社側に損害賠償請求を行うことになる。しかし法に定められた健康診断を受けていないと、過失相殺されて労働者側に不利に働くケースもあるのだ。

一方、会社側のリスクはどうか。常時50人以上の労働者を使用している事業者は、労働基準監督署に健康診断の結果を報告する義務がある。実施報告書の人数と、実際に受診すべき人数が合わない場合、労基署から勧告や指導が入る可能性もある。そうなると、面倒な手続きが一気に増える。また、社員に健康診断を受けさせる義務を果たしていないとみなされると、事業者は50万円以下の罰金に処される。どこから法令違反になるのかはケースバイケースだが、横井氏の見解はこうだ。

「1回、スケジュール調整をして、あとは知らん顔という程度では、義務を果たしたとは認められづらい。社員がすっぽかしたら、少なくとも何回かは調整が必要。そうした事業者としての義務を果たそうとした努力の経緯を労基署に説明できないと、違反とされるおそれがあります」

引用元-労働安全衛生法 -健康診断をサボる社員はどこまで面倒見るべきか:PRESIDENT Online – プレジデント

健康診断の義務を怠る会社のリスクについて

労働基準監督署の是正勧告で指摘されることが多い

健康診断は、労働基準監督署による是正勧告・調査があると、指摘されることが多い項目です。
心象を悪くして重い刑罰を適用されないように、健康診断はしっかり行っておきましょう。

安全配慮義務違反となりやすい

健康診断を行っていないまま、労働者が業務上怪我・傷病にかかった場合に大きな問題となります。
また仮に、健康診断を行っていても、健康上の異常が発見された場合は、改善措置をとるなど行わない場合には、1億円~2億円の民事賠償リスクを抱えます。

引用元-中小企業に健康診断義務はあるか? – 労働問題相談室

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